スリランカ爆破テロからイギリス統治の邪悪さを知った。
スリランカで4.21に爆破テロが発生し死者が290人も出たという。
これほどにも死者数が多く発生する事件は中々ないのではないのだろうか？
そして気になるのがスリランカという国で発生した事だ。
僕がスリランカという国に対して持っている知識としては、インドの隣国、旧名がセイロン、イギリスの植民地、日本のインドカレー屋さんにいる店員大体スリランカ人説ぐらいしか知らなかったので、今回調べる事にした。
スリランカはインドの東に位置する島国であり、人口は2000万人、GDPは658億ドル（2013年）らしいので、福島県とだいたい同じほどの国力を持っていると言える。
また1948年までイギリスの植民地であり、1972年に現在のスリランカに改名するまではセイロンと言われていた。日本でもセイロンティーが有名なように、紅茶栽培がとても盛んな国であり、茶葉の生産量は世界3位との事である。そして調べていく中で特に気になったのが1983年から2009年まで勃発していたスリランカ内戦だ。20年以上も続く内戦は珍しい。この原因はなんだろうかと思い調べてみた所、イギリスの植民地政策に依る物が大きいと分かった。
スリランカは人口の7割がシンハラ人、2割がタミル人を占める国家である。イギリスが支配するまではこの両者は特に争いを起こすわけでもなく、調和していたらしい。しかしイギリスが植民地として支配しだすと状況が一変する。イギリスは支配を安定させるために、少数派だったタミル人を優遇し警察や役人に登用する一方、シンハラ人に対しては高等教育を受けさせないなどの差別的な政策を行ったのだ。少数民族を優遇し、多数民族を冷遇するというこの手法はよくイギリスが植民地支配で行う手法で、いわば多数派民族の不満の矛先をイギリスではなく少数派民族に向けさせる事で統治を安定化させてきたのだ。こうすれば植民地内で対立が発生するので、一致団結してイギリスに反抗する事ができなくなり、イギリスは支配しやすくなるというまさに悪魔的な所業である。しかもイギリスが撤退した後にも禍根を残すという、、
これと似た例としては、ベルギーが行ったルワンダ植民地政策が挙げられる。ここでも少数派のツチ族を優遇し、多数派のフツ族を冷遇した結果、民族対立が発生しのちのルワンダ内戦に繋がった。この結果100万人近くもの人々が虐殺される事となり、今でもその影響は大きい。
話は元に戻るが、このイギリスが行った民族分断政策のために、スリランカ内でシンハラ人とタミル人の対立が発生し、この両者による内戦が20年以上も続いたのだ。
日本の植民地支配をよくある一部の国から攻撃される事が多いが、このようなイギリスの酷い政策を知ると、よっぽど日本の植民地政策の方が良かったのではないのだろうかと思う。5chでブリカスと呼ばれる一因だろう。
経団連会長の終身雇用を続けるのは難しい発言を考えてみた。
巷では経団連の会長である中西氏（日立製作所代表取締役会長）がある発言をした事で話題になっている。
終身雇用を継続できない、するべきではないという発言は以前から良く耳にしていたが、典型的な日系大企業の業界団体のトップが公式に発言したのは今回が初めてではないだろうか？財界総理と言われている経団連会長が発言した事は衝撃が大きく、脱終身雇用の流れはこれから加速していくのだと思う。
僕の意見としても脱終身雇用は賛成である。
なぜなら少子高齢化社会である日本経済を成長させていくには一人当たりの生産性を高める必要があり、終身雇用制度では生産性を高めづらいからである。
これからなぜ終身雇用制度では生産性を高めづらいのか理由を説明していきたい。
まず生産性が高い状態というのは、個人が各々の能力を十分に発揮している状態であると考えられる。また十分に発揮しているだけではなく、その能力も高くないといけない。そして個人が能力を十分に発揮するには、その能力を使い続けて経験値を高めて、能力の上限値をあげる必要がある。しかし現状の終身雇用制度ではそれは不可能なのだ。なぜなら終身雇用制度とは社員を極力解雇しない為に、社員に対して職務を限定しないであらゆる職務を経験される事が前提となっている制度であるからだ。なぜそのような形になっているかというと、企業は環境によって必要となったり、重点に置くべき職務が刻一刻と変化する。例えば人員を増やす為に今は人事部の拡大が必要だが、3年後は社内の効率を上げる為にIT部門に注力するので、IT 部門の拡大が必要であるといったように注力する部門は変わるのだ。本来であればその都度必要となった部門に適した人材をその採用し、必要なくなった部門の人材をリストラすれば無駄もないし効率的なのだが、終身雇用制である日系大企業はそのようなリストラはできない。そしてその代わりに社内で余っている人材をそこに配置転換して使うのだ。その為にある部門に特化した人材というのは日系大企業では使いづらく、幅広くあらゆる部門を経験したジェネラリストの方が配置転換しやすく日系大企業では使いやすいのだ。しかしこれでは一つの職務を継続して経験する事ができないので、能力を高めづらく生産性を高める事ができない。その為日本の一人当たりの生産性は低いのだ。
以上のように生産を低くしている原因は日本型終身雇用制度にあると思うので、私は経団連会長の発言に賛成したいと思う。
しかし賛成する一方、これまで終身雇用を前提に働いてきた団塊Jr世代や30,40代の事を考えると釈然としない気持ちはある。彼らは引退するまで雇用が約束されているからこそ職務・勤務地無制限の雇用形態を受け入れてきた。
そしてその為に他企業で通用するような専門スキルを習得する事が難しかった事は想像に難くない。そして今更終身雇用制度を継続できませんと言われてもどうすれば良いんだと彼らが思う気持ちも理解できる。だからこそ私はこの発言を無責任に感じて釈然としないのだろう。
ただ責任は経営者だけではなく、終身雇用制度に疑問を持たないでただ漠然と働いてきた人達にもあるとも思う。なぜなら終身雇用制度の崩壊はバブル崩壊の時から叫ばれてきていたし、大量に人員削減するニュースも日頃耳にしていたはずだからだ。終身雇用制度崩壊に備えて、十分に対策する時間はあったと思う。その為彼らにも責任はあるのではないだろうか？そしてこれらのニュースの教訓として挙げられるのは、常識を疑い常に考える必要があるという事だろう。
終身雇用制度という常識を疑わずに既存社会のルールに流されてきた人達は今泣きを見ているのだ。
